サトウキビ増産基金の継続に前向き　県対策本部、農相に要請

　【東京】JAグループ沖縄などで構成する「県さとうきび対策本部」の大城勉本部長（JA沖縄中央会会長）や自民党の西銘恒三郎氏、国場幸之助氏らは19日、野上浩太郎農相を訪ね、サトウキビ生産振興に向けた要請をした。

　大城氏らは（1）サトウキビ増産基金の継続と予算確保（2）サトウキビ生産向上支援事業の予算確保（3）環境負荷軽減に貢献するサトウキビ農業への支援―の3項目を求める要請書を野上氏に手渡した。

　面談後に取材に応じた大城氏は、沖縄は台風や干ばつなどの被害を受けやすく、不利性解消のための「サトウキビ増産基金」が2021年度で期限切れを迎えるのを踏まえ、「県の基幹作物であるサトウキビ農業を守るためにも制度の継続が必要だ。主にその点をお願いした」と述べた。野上氏は「農家の皆さんの生産意欲を減退させないために重要な制度だ」として予算確保に前向きな姿勢を示したという。

　要請行動には宮腰光寛元沖縄担当相も参加し、県のサトウキビ産業への支援継続を訴えた。