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コロナワクチンの増配、沖縄県に要求 浦添市議会、賛成多数で意見書可決

浦添市役所

 【浦添】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、浦添市議会(比嘉克政議長)は20日の臨時会で、国や県が実施する経済対策の拡充を求める意見書を全会一致で可決した。さらに、ワクチン接種を巡って、県から市に配分される直近のワクチン量が減少したことを踏まえ、ワクチンの増配を求める意見書を賛成多数(19人)で可決した。共産党など野党、中立会派の一部(6人)は、「県との分断を引き起こす」「国に声を上げるべきだ」などとして反対した。

 ワクチンに関する意見書では、市町村への配分を決める県の姿勢について「自治体の積極的な感染予防対策の取り組みに水を差すものである」と指摘。知事に対して「浦添市民のみが置き去りにされていることを実感する。県の対応を市議会は看過できない。透明性のあるワクチン配分量の実現を図るよう強く要望する」と求めた。

 ワクチン配分を巡っては、松本哲治市長も県に対して配分量を増やすよう求めている。ただ、県は広域接種センターの接種状況も勘案して、各市町村に「公平に配分している」との立場を示している。

 経済対策に関する意見書では、住民1人当たり10万円の給付や地方創生臨時交付金の増額、自宅療養者への支援強化など6項目を求めている。宛先は、首相や県知事など。



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