琉球新報社 
沖縄電力のグループ会社おきでんＣｐｌｕｓＣ（シープラスシー、宜野湾市、仲程拓社長）と沖縄市、宜野湾市、豊見城市は24日、最先端技術を使って１人暮らしの高齢者を見守る共同実証試験を10月に開始すると発表した。センサーが検知したデータなどを、ＡＩ（人工知能）で統合、分析して家族や自治体に通知する。高齢者や家族の安心・安全を高め、行政の負担軽減につなげることを狙う。
おきでんＣｐｌｕｓＣは、「みまもりサービス」を提供するために沖電などが出資して５月に設立された。同サービスは、米オリジンワイヤレス社の技術を活用。無線Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）機器を住宅内に設置し、電波の反射によって活動量や睡眠時の呼吸などを検知する。検知データに加え、スマートメーターを通じた電力使用のデータや気象情報をＡＩが分析し、家族や自治体に対して定時のレポートや、異常が生じた場合には通知する。
カメラや警報装置などの設置が不要で、コストの低減とプライバシーへの配慮などが両立できるという。
実証試験は、10月から3市の単身高齢者を対象に、最大600世帯で実施する。約1年をかけて、AIの判定精度向上などを目指す。3市が導入している地域BWA（広域帯無線アクセスシステム）を活用し、ネット環境のない世帯でも対応できる。
単身高齢者の見守りは、地域包括支援センターなどが訪問や電話などで行っている。デジタル機器によるサービスの導入によって24時間体制で安全確認が可能になることから、負担の軽減が期待できる。
桑江朝千夫沖縄市長は、「多くの人が見守りしてくれているが、人的パワーから毎日のように訪問するわけにもいかない。（今回のサービスで）相当な効果が上がると思う」と話した。
仲程社長は「高齢者世帯だけでなく、新型コロナウイルスの自宅療養や宿泊施設療養、共働き世帯での子どもの見守りにも活用できると考えている」と、今後の展開方針を話した。
