琉球新報社 
【中部】「２０２４年度またはその後」の返還が予定され、沖縄市と北中城村にまたがる米軍キャンプ瑞慶覧ロウワープラザ地区（約23ヘクタール）の跡地利用を巡り、両市村と地権者を交えた協議が９月上旬にも始まることが分かった。１～２年をかけて跡地利用の課題を洗い出し、その後に土地利用に向けた計画策定を本格化させる。２０１１年には沖縄市と北中城村がロウワープラザ地区の土地利用計画素案を策定したが、返還時期をめどに新たな計画を作る考え。
新たな計画の策定は、前回土地利用計画案の策定から約10年が経過した中で、近隣にイオンモール沖縄ライカム（北中城村）が完成したことなどの環境変化も踏まえた対応となる。
今年７月にはロウワープラザ地区と既に返還済みのサウスプラザ地区（約３ヘクタール）の地権者らで構成する地権者会が発足した。これを受け、沖縄市と北中城村は跡地利用に向けた協議の受け皿が整ってきたとして、地権者と協調して計画策定に動きたい考え。９月上旬に桑江朝千夫沖縄市長、比嘉孝則北中城村長、地権者会の代表者らで初会合を開く。
沖縄市によると、複数の自治体が一緒に都市計画を策定する事例は、全国でもまれ。北中城村は「那覇広域都市計画区域」、沖縄市は「中部広域都市計画区域」に指定されている。都市計画上の規制に違いもあるため、これらの課題を整理した上で、長期的には県や国も交えた協議機関を設置したい考え。ロウワープラザ地区を巡っては、沖縄防衛局が今年５月に既存住宅の解体工事に関する入札を公示するなど、返還に向けた動きが出ている。 （島袋良太）
