玉城知事、沖縄振興への「法的裏付け」を評価　基本方針の発表受け

　新たな沖縄振興策の方向性について、内閣府案が示された24日、玉城デニー知事は報道陣の取材に「県が求めていた一括交付金や高率補助、税制など、沖縄振興のための法的措置を講じることや、跡地利用特別措置法の延長拡充も盛り込まれている」と評価した。一方で沖縄振興開発金融公庫の存続や計画の期限を10年とすることなどを引き続き求めていく考えを示した。

　沖縄公庫について「政府や内閣府の方で点検・精査していただいて構わない。公庫が果たしてきた役割を理解すれば、存続の必要性も理解してもらえる」と語った。期限については「円滑かつ計画的に進めていけるよう、10年とすることが必要だと丁寧に説明し、協議していきたい」と述べた。

　米軍基地の存在を活用した英語教育に言及したことには「触れ合える接点があってもいい。米軍基地のプロパガンダだと鋭く捉えなくてもいい」と語った。基地の固定化につながる懸念については「真っ向否定する。民主主義は互いを認め合って対話するからこそ、安心と平和が生まれていく」と強調した。