琉球新報社 
全日本空輸は24日、冬ダイヤ（10月31日～来年3月26日）で、福岡―石垣など国内の計12路線の便数を減らすと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で旅客需要の回復が遅れているため。うち中部国際空港や福岡空港発着の計4路線を格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションに移管する。全日空がグループ内のLCCに国内路線を移管するのは初めて。
日本航空も大阪（伊丹）―松山や成田―大阪（伊丹）など国内の計4路線の便数を削減する。一方、全日空は羽田―札幌など計3路線、日航は大阪（伊丹）―那覇など計6路線の便数を増やす。
今後の旅客需要の見通しでは、オンライン会議の普及などが進んだビジネス客よりも、観光や帰省客らの利用回復が早いとみている。全日空は比較的低価格のピーチを活用し、グループ全体で収益改善を急ぐ。
航空会社はコロナ禍の影響で予約状況などに応じて機動的な減便を続けているが、全日空と日航は冬ダイヤで当初計画の段階で便数自体の削減に踏み込んだ。
全日空がピーチに移管するのは、中部国際空港を発着する沖縄、北海道方面の路線と、福岡空港を発着する沖縄方面の計10便が対象となる。そのうち福岡―石垣は全日空が1日1往復の定期便を設定していたが、冬ダイヤではピーチが同じ路線を開設して引き継ぐ。
（共同通信）
