沖縄県が新型コロナ対処方針　県立学校は9月12日まで「分散登校」　

　沖縄県は２５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、９月１～１２日までの間、県立学校を「分散登校」とし、オンライン等を通じて学習支援を進めると発表した。デルタ株のまん延によって、児童生徒の感染事例が増加していることを受けた措置で、学校の感染状況に応じて、学年閉鎖や臨時休校を実施するとしている。小中学校は、県立学校の対応を参考に、地域の状況を踏まえて市町村で判断する。

　沖縄県は対策本部会議で、今月末で緊急事態宣言に伴う対処方針の期限が切れることから、９月１２日までの新たな対処方針を決定した。学校の部活動については原則禁止とし、全国大会に派遣が決定している競技に限り、学校長の許可の下、必要最小限の人数で認める。飲食店の午後８時までの営業時間短縮要請、酒類提供の停止、ショッピングモールなど床面積が千平方メートルを超える大型商業施設の土日休業などの制限は、宣言期限の９月１２日まで延長する。

　沖縄県では２５日、過去最多となる８０９人の新規感染者が確認された。玉城デニー知事は同日夜、県庁で記者会見し、「医療提供体制は極めてひっ迫し、このまま感染が広がればコロナ以外でも適切な医療を受けられない可能性がある」と強調。県外からの来県自粛を強く求めたほか、県民に対して要請を守らない飲食店の利用をしないよう訴えた。