琉球新報社 
【東京】政府は2022年度の沖縄関係予算の概算要求を2998億円とする方針を固めた。関係者への取材で分かった。21年度当初予算（3010億円）に比べると12億円減で、概算要求額（3106億円）と比べると108億円減。県が求めた3600億円も大幅に下回る見込みだ。年末にとりまとめる予算案で増額される可能性は低いため、13年度から続いた3千億円台の確保は困難とみられる。26日に開かれる自民党の沖縄振興調査会で報告される。
政府関係者によると、内閣府が継続の方向を示した沖縄振興一括交付金制度は、21年度当初予算の981億円に続き、1千億円台を割り込む見込みだ。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」と、一括交付金のソフト交付金を補完する国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」を含み900億円台を求めるという。概算要求には金額を明示しない事項要求も含まれる。
一方、21年度当初予算で約15億円を計上した「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」や、21年度当初予算で190億円を計上した沖縄科学技術大学院大学（OIST）関連は増額要求となる見込み。
沖縄関係予算を巡っては、安倍晋三前首相が13年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認した仲井真弘多元知事に対し、21年度までの毎年3千億円台の確保を約束していた。
概算要求では、18年度から20年度まで3190億円、21年度は3106億円を求め、4年連続で3010億円で決着していた。
