一括交付金は981億円を要望　21年度当初予算と同額　内閣府概算要求　

　内閣府の2022年度沖縄関係予算概算要求の概要が26日、判明した。一括交付金は21年度当初予算と同額の981億円を要望した。内訳はソフト交付金とハード交付金ともそれぞれ前年度同額の504億円と477億円だった。

　北部振興事業費は同10億円増の45億円、沖縄離島活性化推進事業費は同10億円増の25億円を求める。ソフト交付金を補完する国直轄の「沖縄振興特定事業推進費」は同5億円減の80億円となった。税改正要望では、沖縄復帰特別措置法に基づく「揮発油税・地方揮発油税」（ガソリン税）の2年延長を求めた。

　沖縄関係予算の22年度概算要求総額では21年度当初予算（3010億円）比12億円減の2998億円を要望する。県が求めた3600億円は大幅に下回った。年末にとりまとめる予算案で増額される可能性は低いため、13年度から続いた3千億円台の確保は困難とみられる。