琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は25日に発表した新たな対処方針で、食品などの生活必需品売り場でも人が密集しないよう対策を求めた。県内の小売り各社やスーパーは、混雑する時間帯を案内したり、混雑時の入場制限をしたりするなどの対応をとっている。
サンエーは、ホームページで来店者に混雑しやすい時間帯を掲示し、それ以外の時間の利用を呼び掛けている。昨年から月～土曜の午前9～11時は高齢者や妊婦、体の不自由な人の優先時間帯としており、改めて周知を図っている。
イオン琉球は、混雑の緩和につなげる手段として、大型6店舗の正面入り口やフードコートに「CO2濃度モニター」を設置し、店内の二酸化炭素濃度を遠隔監視するほか、ホームページで各店の混雑状況を確認できるようにする。
デパートリウボウは、館内の出入り口に看板を設置し、混雑時には人数制限をする場合があると呼び掛けている。9月中旬に控える人気の北海道物産展時は入口と出口を分けて人数を制限するほか、出展店舗も分散させるなど、３密回避対策を一層強化する。
丸大は、チラシの配布回数を減らす。朝夕に実施していたタイムセールも日ごとのセールに切り替えた。タウンプラザかねひではホームページで最少人数での来店を呼び掛けるほか、職員のフェースシールド着用を強化する。
フレッシュプラザユニオンを経営する野嵩商会は、チラシ配布の休止も含めて検討している。担当者は「チラシがあることで、買うものを事前に決めて滞在時間を極力短くすることにもなる。一概になくせばいいというものではない」と話した。営業時間については「短縮すると来店客が集中する。２４時間営業にすることで分散につながっている」と話した。
