差別禁止条例制定を沖縄県に要望 街頭だけでなくネットのヘイト規制も


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差別禁止条例の制定を県の担当職員ら(奥側)に要望する沖縄カウンターズのメンバーら=27日、県庁

 那覇市役所前のヘイトスピーチ(憎悪表現)街宣に抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は27日、実効性のある差別禁止条例の制定を求め、県に要望書を提出した。街頭だけでなく、インターネットでのヘイトも規制対象とすることや、外国にルーツを持つ人々へのヘイトに刑事罰を設けること、差別目的での公共施設利用を制限する条項を入れることなど、9項目を要望した。

 条例の前文に、沖縄の歴史を踏まえた趣旨を盛り込むことも求めた。沖縄カウンターズの女性は県女性力・平和推進課の職員との面談で「自分の祖父母は沖縄県出身ということで県外で差別を受けた。現在も多くの偏見・差別がある。多様なルーツの人たちで地域社会が成り立っている沖縄の歴史と現状を踏まえ、ヘイトを野放しにしてはいけない」と訴えた。

 県は条例制定に向け、専門家による検討会議を非公開で開催し、専門家も非公表としている。県担当者は「憲法学者や弁護士に意見を聞いている」と述べるにとどめた。

 沖縄カウンターズは、秋田県の透明性の高い取り組みを挙げ、県に専門家とスケジュールの公開、県民から意見を聞く機会を設けるなど、透明性の確保を求めた。審議会の設置と公開も要望した。

 面談後、沖縄カウンターズのメンバーは速やかな条例制定を引き続き求めていくとした。