国保の赤字解消支援、国に要請　玉城知事「沖縄の特殊事情」訴える

　玉城デニー知事と県国民健康保険団体連合会の石嶺伝実理事長（読谷村長）、宮城功光副理事長（大宜味村長）は27日、田村憲久厚生労働相とオンラインで面談し、国民健康保険事業に対する財政支援を求めた。要請は県市長会、県町村長会、県市議会議長会、県町村議長会も連名。

　玉城知事は、前期高齢者の加入割合が低いことで交付金の算定が不利に働く沖縄の特殊事情を説明し、「一般会計からの法定外繰り入れで（国保事業の）赤字を補填（ほてん）している市町村の割合は全国で2割を切っているが、沖縄は6割が繰り入れざるを得ない」と窮状を訴え、支援を求めた。

　県によると、田村厚労相は沖縄の特殊事情に理解を示した上で、20歳未満の被保険者数に応じた特別交付金創設や未就学児の医療費に着目した支援など、国の取り組みを説明し「意見交換しながら協力関係を結びたい」と話したという。