基地負担軽減、鉄軌道導入など政府に要請へ 県市議会議長会が議案可決


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 県市議会議長会は27日、定期総会を開き、会長選挙で久高友弘那覇市議会議長が再任された。(1)日米地位協定改定と在沖米軍基地の負担軽減(2)鉄軌道を含む新公共交通システムの早期導入(3)コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源を充実させること―を政府などに求める議案を、それぞれ全会一致で可決した。

 基地負担軽減を求める議案では、6月に米軍ヘリがうるま市津堅島に不時着した事故や、1月に那覇市で起きた米海兵隊員による強制わいせつ事件などに触れ、「事件・事故が繰り返されている現状であり容認できない」と訴えた。