テレワークの普及・活用へ　観光業の支援も　22年度沖縄予算

　新型コロナウイルスの感染拡大によって広がった「テレワーク」のさらなる普及と活用のため、新たに「沖縄テレワーク拠点活用推進事業費」として7千万円を要望する。2021年度当初予算で3億円、20年度当初でも3億円を計上した「沖縄テレワーク推進事業」で整備したテレワーク設備の活用を進める。

　内閣府が策定した新たな沖縄振興に向けた「基本方向」でも課題とされた県民所得の向上につなげるため、ひとり親を含む地域住民を対象としたITスキル取得のためのセミナー開催を支援する。県外企業の誘致活動支援や、県内テレワーク施設の情報集約、県内外への情報発信も行う。

　コロナ禍に対応した事業では、21年度予算項目に新規で加わった「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」に、21年度当初から4千万円減の2億2千万円を要望。新たな観光サービスの開発支援で、コロナ禍で打撃を受けた観光業の収益力向上につなげる。休暇を取りながら働く「ワーケーション」の拠点整備や環境保護を重視した「グリーンツーリズム」、沖縄の地域性を生かした新たな観光サービス開発支援などを行う。