沖縄の観光再興条例、県議会で成立　コロナ予算獲得を視野

　県議会は8月31日に臨時会を開き、沖縄・自民と公明が提案した「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例」案を全会一致で可決、成立した。条例制定により、政府の新型コロナ関連予算獲得の後ろ盾にする狙いがある。

　臨時会閉会後、県議会全8会派が共同で会見を開き、全会一致での成立の意義を強調。観光業をはじめとする経済再興のため、具体的な施策展開に向けて協力する考えを示した。

　座波一氏（沖縄・自民）は「法的根拠をもって予算を伴う事業を展開すると明確にできた。県の意志として政府にも発信できる」と条例制定の意義を語った。

　議会は今後、経済対策や新型コロナ対策に活用する事業メニューを県執行部と調整した上で、年内にかけて政府の関係機関などへの要請活動を実施する方針。

　臨時会では県が提案した2021年度一般会計第13次補正予算案も全会一致で可決。緊急事態宣言の延長期間（9月1～12日）に休業要請などに応じる事業者への協力金経費86億3066万円を計上している。