琉球新報社 
日本復帰50年の節目を迎える2022年度の沖縄関係予算の概算要求は、10年ぶりに3千億円を割り込んだ。年末に掛けての予算編成で上積みは難しい情勢とみられており、次年度の予算も同水準か概算要求額を下回る見通しだ。
沖縄振興予算の21年度までの「3千億円台確保」は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、仲井真弘多元県知事が埋め立てを承認する事実上の「見返り」との受け止めが政府内には広がっていた。その期間が終了した後の年度で、内閣府は県の要求額を大きく下回る概算要求を提出したことになる。基地問題などで反発する沖縄への「冷遇」との指摘も上がる。
次代の沖縄振興の礎となる概算要求の中身を巡っても、関係者の「安堵（あんど）」と「落胆」が交錯する。県が使途を決められる一括交付金の継続が盛り込まれたことに対し、県関係者は朗報として受け止める。
ただ、コロナ禍で事業者支援に注力してきた沖縄振興開発金融公庫は存続を前提とした要望は明記していない。公庫の赤字を補填（ほてん）する「補給金」は過去20年で最大規模を要求したものの、存続の可否を巡り県と国との間で綱引きが続くことになる。
一方で「子どもの貧困」対策事業は要望額を拡充したほか、人材育成に関する事業も新設した。税制要望でも複数の特区制度で受給条件に「従業員の給与水準向上」を盛り込むなど、格差是正にも焦点を当てている。県民一人一人に光を当てるという方向性は示された。
玉城デニー知事は概算要求に関して、予算編成の過程で予算を「3千億円台」とするよう要望した。沖縄の自立に向けた予算編成を実現するためにも、県には理論武装が求められている。
（安里洋輔）
