玉城知事、規制解除へ目安発表 コロナ新規200人以下なら緩和 12日解除は困難視 


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 沖縄県の玉城デニー知事は2日夕、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染対策で実施している経済活動などの各種規制について、段階的に解除できる目安を発表した。県の発表によると、1日の新規感染者数が200人程度の水準まで減少すると、経済活動の再開に向けて対策を緩和する。感染者100人程度まで減少した場合は経済活性化に向けた取り組みが可能としている。

 玉城知事は沖縄の「緊急事態宣言」について、今月12日の期限内に解除することは難しいとの見方を示した。その上で、経済活性化に向けた数値目標を定めることで、感染防止策に県民に一層の協力を得たい考えだ。

 同日、県が示した推定によると、前の週と比べた新規感染者数の比率が0・8倍で推移した場合、10月頭ごろに段階的な解除ができる水準となる。さらに、10月末ごろには「まん延防止等重点措置」に移行した4月9日と同水準まで感染者数が減少すると見通した。感染者数が前週との比率で0・7倍となると、9月中旬ごろから、段階的な解除が可能だとしている。

 県は県内の感染状況について、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が0・9と改善してきているものの、全国的に最も高いレベルで流行しながら、下げ止まっているとしている。

 玉城知事は段階的な規制解除の目安を示した理由について「県民の努力によって、数字が改善できるという方向性を示すことができれば、なお一層の協力もお願いできる」と強調した。県は今後、解除の基準について国にも説明し、理解を促すとともに、ワクチン接種を強力に推進していく考えを改めて示した。