一括交付金など新振興計画案を提言　立憲民主「沖縄協議会」が政府に提出

　【東京】立憲民主党は8月31日、来年で日本復帰50年を迎える沖縄の新たな振興策についてとりまとめた提言を河野太郎沖縄担当相に提出した。提言は、党内で沖縄政策について協議する「沖縄協議会」（福山哲郎座長）が策定。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」の増額など4点を求めた。

　「新時代の沖縄振興策に関する提案」と題された提言は、同日に開かれた沖縄協議会で内閣府沖縄担当部局の幹部に手交された。

　福山氏は「野党の立場ではあるが、現行の振興案をまとめた経験も踏まえて提案した」と述べた。（1）一括交付金の増額と全国再導入のモデルケース化（2）物流デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入による物流コストの削減（3）鉄軌道を含む公共交通システムの整備（4）沖縄振興開発金融公庫の存続―を求めた。

　副座長の屋良朝博氏は「現行の振興策下で県民が豊かさを実感できておらず、所得向上が課題だ」と述べた。