琉球新報社 
【宮古・石垣】前政権と同様に、菅政権下でも陸上自衛隊配備計画が進んだ宮古島と石垣島でも、首相への評価は分かれた。
宮古島市城辺保良の陸上自衛隊「保良訓練場」前で座り込み抗議を続けている、ミサイル・弾薬庫反対住民の会の下地博盛共同代表は「コロナ対策より五輪や党内の権力争いに執心しているように見えた。できることをやらない政権だった。自衛隊配備問題もそうだが、国民の立場に立って考えない姿勢は変わらなかった。島の住民のことなど頭の片隅にもなかったのではないか」と切り捨てた。八重山の配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井幸子さん（73）は、来年度予算の概算要求で防衛費が増額される状況にあることを指摘。「自民党が政権にある限り誰が総理になっても政治の方向性は変わらない」と話し、政権交代を望んだ。
一方、石垣への陸自配備を推進する八重山防衛協会女性部長の内間知恵子さん（68）は「菅総理は新型コロナ対策に一生懸命だったが、コロナ禍で他の政策にあまり取り組めなかったのではないか」とおもんぱかった。その上で「誰が次期総理になっても、配備を応援してほしいし尖閣を守ってもらいたい」と願った。
宮古島市では、陸自配備が進む現状は新総理に代わっても「変わらない」とする声も多い。50代の女性は「宮古島では弾薬庫もすでに完成しているし、今から白紙にはならないだろう」と話した。
