琉球新報社 
沖縄科学技術大学院大学（恩納村、OIST）は2日、今後10年の在り方を検討する内閣府の有識者検討会や政府の「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」が公表されたことを受け、声明を発表した。
ピーター・グルース学長が「研究成果の業績を認めてもらったこと、（OISTの）業績は国際的に卓越しているとコメントしてくれたことをありがたく受け止めている」と謝意を示した。
政府の特例的な財政措置に感謝しつつ、将来的に十分な財政支援が受けられなくなる懸念も示した。
声明では現在約80人の教員（PI）を政府の財政支援によって「2030年代早期に200人達成を目指すべきだ」と強調した。一方、「コロナ禍による財政面の負荷で、OISTの財政支援について、将来をリスクにさらすような水準にするとの意志決定に導かれるのでないかとの懸念を抱いている」と危ぶんだ。その上で「政府と共通理解を形成できるよう努めていく」とした。
検討会の報告書では「OISTと沖縄の関係は十分に密接とは言えない」と指摘されたことを踏まえ、声明では「沖縄の地元社会にさらに深く根付くべきとの助言を真摯（しんし）に受け止める」とした。
「沖縄県、日本そして世界のためになるという責任を果たしていく決意だ」と強調。研究を基にしたイノベーションを核とした「イノベーション・エコシステム」の実現を目指すとした。
