離島振興促進へ　SDGsの理念踏まえ、課題別の施策展開　県対策会議

　県離島過疎地域振興対策会議（会長・謝花喜一郎副知事）が7日、県庁で開かれた。県離島振興計画が本年度末で期限を迎えることを受け、新たな計画策定に向けた骨子をまとめた。この骨子を基に11月ごろに素案を策定、市町村からの意見聴取を進めて来年6月の新計画策定を目指す。

　骨子は「環境」「生活環境」「観光」「人材」の面で共通の課題や特性を有する離島をグループに分け、それぞれに合わせた施策を展開する。一つの離島で導入が難しい施策や設備について、複数の離島が協力することでコスト分散などを図る利点が示された。

　新たな離島振興計画は、2022年度からの新たな沖縄振興計画（次期振計）の分野別計画の一つに位置づけられる。骨子は、持続的な開発目標（SDGs）などの理念を踏まえ、基本政策の柱を「持続可能な離島コミュニティーの形成」と「次代を拓くフロンティア施策の展開」とした。移住者や、都市部に住みながら地方と交流する「関係人口」の創出、高付加価値の観光を推進するなど、83項目の施策も盛り込んだ。

　謝花副知事は「離島振興は県政の最重要課題だ。今後もさらなる振興に取り組む必要がある」と話した。