下地氏復党へ協議要請　保守合同の会　自民県連、対応検討

　下地幹郎衆院議員（無所属）の自民党復党を求める「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）」（会長・国場幸一国場組会長）は９日、自民党県連を訪ね、中川京貴県連会長らに復党に向けて下地氏と協議するよう求めた。県連は役員や国会議員と話し合い、対応を検討する考えを示した。

　これまでも同会は下地氏との協議を自民県連に求めていたが、進展はなかった。衆院選が迫る中、保守合同の会は今回を復党に向けた「最後の要請」（関係者）と位置付け、面談に臨んだ。不調の場合は、衆院沖縄１区で自民現職の国場幸之助氏ではなく、下地氏を支援して衆院選に臨む方針を確認している。

　協議の可否は持ち越され、県連内での検討の行方が焦点となる。

　９日の要請は非公開。要請書で保守合同の会は、来年実施される県知事選や参院選、各首長選などを勝ち抜くには「より強固な自民、公明、下地幹郎氏の保守合同体制がなければならない」と強調した。

　下地氏復党を巡って県連は昨年11月、常任総務会で復党を認めない方針を決定している。要請後に報道陣の取材に応じた中川会長は、衆院２～４区にも影響が及ぶ可能性を踏まえ「保守は一本化しないといけないという気持ちはある」とした一方で、復党に関しては党本部の判断であり、県連としての判断は覆らないと従来の方針を改めて説明した。

　保守合同の会の国場会長は報道陣に「保守が合同せずバラバラの状況であれば、勝てる選挙も勝てなくなる。下地氏と会って話し合いをすれば、選択肢が出てくるはずだ」と述べた。