沖縄、8月の業況判断指数 緊急事態延長などで3カ月ぶり悪化 帝国データ調べ


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 帝国データバンク沖縄支店は8日、8月の県内企業景気動向調査の結果を発表した。前月と比べた企業の景況感を示す景気DI(業況判断指数)は前月比2.6ポイント減の34.6で、3カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの感染者数増加が主な要因となり、対象の7業種のうち建設、製造を除く5業種で悪化した。全国順位は46位で、全国平均の39.2、九州平均の37.4の水準を下回った。

 同支店によると、緊急事態宣言の延長に伴う大型商業施設の土日休業で、入居店舗から「売上が厳しい」との声が上がった。ワクチンの接種率が上昇してきたものの、医療の逼迫(ひっぱく)が続き、感染者数が急増したことで厳しい見方を示す企業が多かった。景気DIの見通しは3カ月後は40.5、6カ月後は43.7だった。

 同月の倒産件数はうるま市の建設業「シンケンハウス」(新里紹太代表)の1件で負債総額は2億円。新型コロナ感染症の影響で販売不振に陥り、破産手続きを取った。同支店が集計する感染症関連の倒産件数は9件。