沖縄などの緊急事態延長へ　30日まで　きょう夕方に正式決定

　【東京】政府は9日、新型コロナウイルス対策の専門家らによる「基本的対処方針分科会」を開いた。沖縄など19都府県に発令されている緊急事態宣言の期限について、今月30日までに延長する方針を諮った。了承されれば、午後5時からの政府対策本部で正式決定する。

　緊急事態宣言の適用地域である宮城と岡山については12日からまん延防止等重点措置に移行する。

　西村康稔経済再生担当相は、ワクチン接種の進展やこれまでの感染対策などによって「（感染者の）減少傾向が見え始めている」としながらも、「重症者の数は引き続き高い状況で医療の逼迫が続いている」と強調。「医療の体制を確保していくことに全力を挙げていきたい」として緊急事態宣言の延長措置に理解を求めた。

　対策として、大型商業施設での入場制限や外出抑制のためのテレワークの実施などを引き続き行う考えを示し、「シルバーウィークもある。移動を考えている方がいるかもしれないが、引き続きテレワーク、休暇の分散、県をまたぐ移動の必要性を吟味いただきたい」と述べた。