琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は9日、2022年3月卒業予定の高校生の県内求人と求職状況（7月末現在）を発表した。新規高卒者の求人数は前年同期比6.3％増の1819人に対し、就職希望者数は同18.6％減の1677人と大幅に落ち込んだ。統計のある2002年以降で最小値となった。新型コロナウイルスの影響で企業の業績や雇用情勢に不透明感が増し、学生が進路を進学や公務員志望に切り替えたことなどで、就職希望が減少したとみている。
高卒者の求人倍率は前年同期から0.25ポイント上昇して1.08倍と1倍を超えたものの、15年連続で全国最下位だった。
福味局長は「人手不足の建設業や医療・福祉産業での求人が増えている。コロナの収束を見据えたリゾートホテルの求人も出ているため、求人倍率の改善が見られた。しかし、コロナ発生前に回復していない」と説明した。
就職を希望する高校生のうち、県内志望が前年同期比21.3％減の1251人、県外志望が同9.4％減の426人だった。
求人を産業別に見ると、建設業が395人で最も多く、卸売・小売業の291人、宿泊・飲食サービス業の206人が続いた。
沖縄労働局は「コロナの中で事業主は厳しい状況に置かれているが、収束を見据えてぜひ1人でも多くの高卒者を採用してもらいたい」と呼び掛けた。
今年3月に高校を卒業した人の就職状況（6月末現在）は、就職者数は前年同期比18.7％減の1668人だったが、就職率は同0.2ポイント上昇の98.6％で過去最高だった。
