琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は8日、2021年の県内企業メインバンク調査結果を発表した。県内金融機関をメインバンクにしている企業は97.2％で、前年比0.15ポイント低下したものの大多数を占めた。
調査は、同社の企業データベースに登録されている県内企業1万4817社を対象に、メインバンクを集計、分析した。
トップは琉球銀行で41.9％（6210社）、2位は沖縄銀行で38.8％（5746社）、3位は沖縄海邦銀行で13.0％（1920社）だった。コザ信用金庫が2.9％（427社）、農業協同組合が0.7％（102社）と続いた。メガバンクや政府系金融機関、15年に沖縄に進出した鹿児島銀行など県外銀行を含めた「その他」は2.8％だった。
東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は、「県内企業にとって県内金融機関は撤退の心配がなく、長く付き合いができるという意識がある。今後も県内金融機関が多数を占める流れは続く」と話した。コロナ禍で過剰債務に陥る企業が増えていることから「金融機関としては、コンサルティング機能を強化して生き残りを図ることがますます重要になる」と指摘した。
九州地区の16万2680社を対象にした集計では、福岡銀行が12.9％（2万914社）で首位だった。鹿児島銀行は6.3％（1万284社）で5位、琉球銀行は3.8％（6212社）で9位、沖縄銀行が3.5％（5748社）で10位に入った。
