経済

沖縄ハイヤー・タクシー協会「8社が事業断念」 収入半減、県に支援要請 

謝花喜一郎副知事(左から4人目)に要請書を手渡す県ハイヤー・タクシー協会の東江一成会長(同3人目)=9日、県庁

 沖縄県ハイヤー・タクシー協会(東江一成会長)は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける業界への支援を県と県議会に要請した。東江会長は「既に8社ほどが事業を断念している。(現状が続けば)これからもっと出てくる」と訴えた。

 協会には128社が加盟し、タクシーとハイヤーの保有台数は計3571台。2021年1~7月の営業収入は71億9600万円で、コロナ前の19年同時期の142億8千万円に比べ5割減に落ち込んでいる。

 東江会長は、事業を止めた方が赤字幅を抑えられるものの、利用者が困らないよう稼働率が50%を下回らないようにしていると説明。(1)1台当たり10万円以上の支援(2)県独自の緊急公的融資支援―を求めた。

 県の謝花喜一郎副知事は「いかに大きな負担を掛けているか改めて再認識した」と答え、対応を検討する方針を示した。

 東江会長らは県議会でハイヤー・タクシー振興議員連盟と意見を交わし、赤嶺昇議長にも要請書を提出した。


 

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