沖縄ハイヤー・タクシー協会「8社が事業断念」　収入半減、県に支援要請

　沖縄県ハイヤー・タクシー協会（東江一成会長）は９日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける業界への支援を県と県議会に要請した。東江会長は「既に８社ほどが事業を断念している。（現状が続けば）これからもっと出てくる」と訴えた。

　協会には１２８社が加盟し、タクシーとハイヤーの保有台数は計３５７１台。２０２１年１～７月の営業収入は７１億９６００万円で、コロナ前の１９年同時期の１４２億８千万円に比べ５割減に落ち込んでいる。

　東江会長は、事業を止めた方が赤字幅を抑えられるものの、利用者が困らないよう稼働率が５０％を下回らないようにしていると説明。（１）１台当たり１０万円以上の支援（２）県独自の緊急公的融資支援―を求めた。

　県の謝花喜一郎副知事は「いかに大きな負担を掛けているか改めて再認識した」と答え、対応を検討する方針を示した。

　東江会長らは県議会でハイヤー・タクシー振興議員連盟と意見を交わし、赤嶺昇議長にも要請書を提出した。