9・11テロから20年 米軍基地集中の沖縄 知事「国際情勢安定が重要」


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定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事=10日、県庁

 玉城デニー知事は10日の定例記者会見で、11日で2001年の米中枢同時テロから20年を迎えることの見解を問われ「国際情勢の安定は、沖縄の観光振興や経済発展に重要だと誰もが認識した。同時にテロは人命や人権を尊重する立場から絶対に許されない」と語った。テロ直後に沖縄観光が大きな影響を受けたことから、国際情勢の安定化が県経済にとっても重要だとの認識を示した。

 米軍の戦略が中東重視からアジア太平洋地域重視に向かっていることに「基地負担増大についての懸念を持たざるを得ない」と述べた。県として基地の整理縮小を求める考えを示し「力によるエスカレーションは招くべきではない」とも強調、対話に向けた努力を各国に求めた。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する沖縄防衛局の設計変更については「改めて(防衛局に)質問する可能性がある。慎重に確認を進めている」と説明。目安となる標準処理期間が過ぎていることを問われると「変更箇所が多岐にわたっており、不作為の違法には当たらない。新型コロナウイルスへの対応も審査(の進展)に少しは影響している」と語った。

 そのほか、11日午後1時からオンラインで開く県主催の「辺野古・大浦湾シンポジウム2021」への参加を呼び掛けた。100歳を迎える高齢者を知事が訪問する「お元気百歳あやかり訪問」について、玉城知事は昨年に引き続き、コロナ感染対策として直接訪問は控え、動画メッセージを送ると発表した。