「基地立ち入り調査」返還前に 沖縄振興審部会が素案に追加


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沖縄県庁(資料写真)

 2022年度からの新たな沖縄振興計画(新振計)の素案を審議する県振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大名誉教授)は7日、第4回会合を那覇市の県市町村自治会館で開催した。同日は新振計素案の「県土のグランドデザインと圏域別展開」の記述について検討し、跡地利用の項目に「返還前の早い段階から環境や土壌に関する立ち入り調査を実施し、徹底した支障除去を行うことが重要」と追記したことが報告された。

 現行の跡地利用推進法では、国は、県や基地所在自治体からの立ち入り調査の申請に応じて、米側へ調査実施を「斡旋(あっせん)」することを義務とする。だが、米軍が応じる義務はなく、実効性が担保されていない。

 沖縄持続的発展研究所の真喜屋美樹所長は、都市開発について「次期振計が目指す『安全・安心で幸福が実感できる島』を実現するためには、格差のない多様性のある都市計画が必要ではないか。欧米は環境や文化、福祉を軸とした都市計画にしている。県も参考するべきだ」と指摘した。