ＪＴＢ報告書　修正指示　浦添土地公社　市の監査委調査中に

　【浦添】浦添市土地開発公社とＪＴＢ総合研究所が昨年４月に西海岸開発に関する総額２２００万円の随意契約（随契）を結んだことを巡り、市の監査委員が調査を進めているにもかかわらず、ＪＴＢ側が作成した報告書に瑕疵（かし）があるとして公社側が報告書の修正を指示していたことが15日、分かった。９月定例会一般質問で公社の常務理事を兼務する宮城剛西部開発局長が又吉健太郎議員の質問に答えた。ＪＴＢ総研は指示を受け、修正した報告書を提出した。

　随契を巡っては、松本哲治市長の要請を受け、市の第三者機関である監査委員が現在、手続きなどが適正に行われたか調査している。調査が終わらない段階で報告書が修正されたことについて新垣剛総務部長は「疑問を感じる。（公社内で）協議がどう行われたか説明を受けないと判断に苦しむ」と疑問を呈した。

　宮城局長は修正を求めた理由などについて「６月定例会でさまざまな指摘を受けた。報告書の整理の仕方、報告の仕方に瑕疵があり、契約書に基づき修正を指示した」と説明。さらに、修正の指示については市の顧問弁護士に相談したことを明らかにした。

　一連の答弁について又吉議員は「市長名で監査請求しているさなかに公社が市の顧問弁護士に相談することは利益相反の疑いがある。その是非について第三者の弁護士が判断すべきだ」と述べ検証を求めた。それに対して宮城局長は「利益相反に当たらないと考え、（顧問弁護士に）相談した。内部での確認において齟齬（そご）もあり反省している。法的な答弁は控えたいが、見解も含めて市と相談したい」と述べた。