琉球新報社 
次期衆院選で、沖縄1区から立候補を予定している現職の下地幹郎氏（無所属）が16日、琉球新報のインタビューに応じた。同区には下地氏のほかに赤嶺政賢氏（共産）、国場幸之助氏（自民）が立候補を予定し、三つどもえの可能性が高まっていることについて、下地氏は「まだ（自民党の）公認争いのスタートは切っていない」と強調。三つどもえ選挙に突入するのかについて、最終的な結論の時期は「（衆院選の）告示前日だ」と述べ、保守勢力がまとまるために、ぎりぎりまで自民党県連と交渉を続ける考えを示した。
下地氏は自民党への復党を目指しているが、同党県連は昨年11月に常任総務会で復党を認めない方針を決定している。
国場組会長の国場幸一氏らによる「保守合同を実現し沖縄の未来を創る会（保守合同の会）」が県連に下地氏復党を働き掛けているものの、協議は進んでいない。
下地氏は、保守系候補がまとまるために、自身が衆院選沖縄1区の出馬を見送り、他の選挙を目指す可能性について「（衆院議員の）在籍期間が21年になる。キャリアを沖縄県民のために、どこで生かすのかということを考えた結論を出さなければいけない」と述べ、含みを残した。
下地氏は来年の県知事選で、保守がまとまることが「大前提」と必要性を述べた。その上で「衆院選前の姿は、県知事選そのものだ。ここで（保守が）分裂をしておいて、名護市長選や南城市、石垣市長選も一緒にやろうということはあり得ない」と述べた。
自民党県連は、下地氏の復党について「党本部の判断」だとの立場を示している。
復党を認めないとした県連としての判断を覆す検討は進めておらず、衆院選沖縄1区の「保守一本化」の実現は不透明な状況が続いている。
