沖縄IT戦略センター　リトアニア経済団体と協定

　沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO、稲垣純一理事長）は17日、欧州リトアニアの経済関係団体「エンタープライズ・リトアニア」との包括連携協定を締結した。情報通信技術（ICT）について、都道府県単位の経済団体との協定は初めて。連携を深め、11月に県内で開催する国際見本市「ResorTech　EXPO（リゾテックエキスポ）2021 in OKINAWA」へリトアニア側からの参加や県内企業との交流も計画する。

　協定締結は2020年、ゲディミナス・バルブオリス駐日特命全権大使が来県したことがきっかけ。

　リトアニアはICTなどハイテク産業が成長しており、エンタープライズ・リトアニアが同国経済革新省管轄の非営利団体として、スタートアップ支援や事業開発支援、輸出促進などを担う。今回の協定を通し、ISCOとの研究や投資、貿易開発などを推進し、イベントへの招待や関係者派遣などを相互に行う。

　那覇市のなは市民協働プラザで開かれた締結式には、バルブオリス大使と稲垣理事長が出席。それぞれが署名、調印した協定書を交換した。

　稲垣理事長は「協定締結をきっかけにイノベーション創出への連携を強め、専門家のネットワークのエコシステム作りなど持続可能な発展に努めたい」とあいさつした。

　バルブオリス大使は「新型コロナ禍においても、ITが社会の力になると思っている」と強調。ICT先進国として「教育環境の充実や、成功する企業を積極的に優遇する政策を取ってきた。沖縄でもそうした取り組みが利益の創出につながるのではないか」と述べ、協定締結を歓迎した。