保育士不足解消へ連携　西原町と沖女短大が覚書

　【西原】西原町と沖縄女子短期大学は９日、町内の保育士不足解消を目的に「人材育成プロジェクトに関する覚書」を締結した。これまで多くの保育士を輩出してきた沖縄女子短大と西原町がタッグを組んで保育士を確保し、待機児童ゼロを目指す。

　町役場で行われた締結式には崎原盛秀町長や沖縄女子短大の山内彰理事長らが出席した。覚書締結を受け、町は今後、沖縄女子短大同窓会や各事業所と連携して、保育士を目指す町内在住の社会人に対し、短大での学びをあっせん。大学側は社会人選抜として受け入れ、保育士の資格を取得できるよう後押しする。

　締結式で崎原町長は「待機児童解消に向け保育施設の充実を図ってきたが、各保育所では保育士の確保が厳しく、待機児童を増やす新たな要因となっていた。今回の覚書には保育士不足の解消策が示されている」と意義を語った。

　山内理事長は「本日は福祉行政と教育行政がつながった日で感慨深い。われわれは53年に及ぶ保育士養成の実績があり、保育士に認定された卒業生は７千人以上いる。取得率はほぼ１００％であり、西原町の保育士確保に積極的に関わりたい」と語った。