那覇市、公式LINE強化へ ごみ出し問い合わせ、避難所検索も 11月から実証実験


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【那覇】那覇市は11月1日から、通信アプリ「LINE(ライン)」の公式アカウントの機能を強化する実証事業を始める。利用者が知りたい内容に合わせて情報を配信する機能、避難所検索などの防災情報発信機能、ごみ出しの問い合わせに人工知能(AI)が答える機能などが新たに加わる。実証事業は2022年3月末までで、機能の検証や課題整理をする。
 LINE Fukuoka(福岡県)が福岡市公式アカウントの開発に携わった経験を生かし、自治体向け公式アカウント機能のソースコード(プログラムの設計情報)を提供する取り組み「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を活用する。那覇市によると、同プログラムの活用は県内で初めて。

 那覇市は県内で唯一、同プログラムのソースコードを利用できるシステム開発事業者のT&Cテクノロジーズ(那覇市、與那嶺一貴社長)と連携して実証事業をする。8月25日には同社と市役所をオンラインでつなぎ、実証事業に関する協定締結式が催された。

 締結式で城間幹子市長は「将来的には市民がスマートフォン一つで生活情報の入手やオンライン手続きができるようにし、利便性の向上につなげていきたい」と述べた。

T&Cテクノロジーズの與那嶺一貴社長(右)とオンラインで協定を締結する城間幹子市長=8月25日、那覇市役所
先行事例である福岡市ライン公式アカウントの画面