「公庫の存続は沖縄の総意」玉城知事が県議会代表質問で明言

　沖縄県議会9月定例会は21日、代表質問が始まり、沖縄・自民の仲村家治氏、新垣淑豊氏、てぃーだ平和ネットの山内末子氏、玉城健一郎氏が質問に立った。玉城デニー知事は、2022年度以降の沖縄振興開発金融公庫の運営について「経済団体などからも強い要望があり、沖縄県の総意だ。公庫の存続について各界と連携しながら国に強く求める」と述べ、存続を強く求めた。

　知事は新型コロナウイルス感染拡大による景気低迷を受け、公庫が約1万5千件、約3100億円の緊急融資を実施したと説明。「県経済のセーフティーネット機能を発揮するなど、その存在意義は明確だ」と訴えた。新垣氏に答えた。

　今月末で退陣する菅義偉首相について、玉城知事は「官房長官時代には基地負担軽減担当相を務め、沖縄の実情に理解をいただいている。特に経済振興について深い造詣があった」などと評価した。

　金秀グループの呉屋守将会長が「オール沖縄」を離脱し、次期衆院選で自民支持の姿勢を示したことについて、玉城知事は「今般の件に関して、私は新聞報道で知った」と明かした。照屋義実副知事は「今回の件は大変残念に受け止めている」となどと述べた。いずれも仲村氏への答弁。

　県立中部病院の新型コロナウイルス大規模クラスター(感染者集団)問題を巡り、県議から県職員に対してパワハラがあったと県が主張し、17日の議会が延会となったことを受けて代表質問と一般質問が1日ずつずれることとなった。代表質問は22日までで、一般質問は24、27~29日まで。29日は県の2020年度一般会計予算などを審議する決算特別委員会が開かれる。