政治

新庁舎契約変更に疑義 石垣市議会が百条委設置 引き渡し前に建築費9億円増

石垣市役所

 【石垣】石垣市議会は21日の9月定例会最終本会議で、市役所新庁舎の建設工事を巡る工事請負契約の変更について疑義があるとして、地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)の設置案を野党と、与党の一部の賛成多数で可決した。

 市は今秋、老朽化した現庁舎から新庁舎へ移転する予定だ。工事は8月末で終了し、新庁舎は業者から市に引き渡されることとなっていた。

 引き渡し直前の8月に2度開かれた臨時議会で、市側は設計変更などに伴い建築費が約9億円増額となったとして、業者との工事請負契約の変更について議会に同意を求めていた。これに対し市議会は「契約変更の詳しい説明がない」などと反発し、市の提案を不同意としていた。

 今議会の一般質問でも議会からは契約変更の方法に不備があるなどの指摘や、工期満了直前の8月に議案を提案した市側の対応について、不満が上がっていた。21日の定例会では、与党の賛成多数で契約変更の議案自体は同意されたものの、野党側が提案した百条委設置の議案も可決された。

 百条委では調査権として関係者の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。正当な理由なく関係者が拒否した場合、禁錮または罰金に処せられる。百条委設置を受け中山義隆市長は取材に「市としては適正に業務をしてきた自負がある。調査についてはしっかりと協力していきたい」と語った。



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