貧困は子どもの権利侵害　県施策を議論　沖縄セーフティネット協が連続講座

　子どもの貧困対策を重点化して県が2016年から取り組み、6年目となる今年、その成果や課題を考えるオンライン連続講座「事業がはじまる前と後」（沖縄セーフティネット協議会主催）が22日始まった。関係する活動を続ける6人が講師として、2人ずつ3回に分けて登壇して報告し、参加者と意見交換する。初回は「人権から考える」をテーマとし、報告者らは、貧困が子どもの権利を侵害している状況だと指摘した。

　この日、弁護士でNPO法人子どもシェルターおきなわ理事長の横江崇さん、一般社団法人沖縄ダルク施設長で精神保健福祉士の佐藤和哉さんが登壇した。横江さんは、貧困は権利を侵害されている状態と説明し、「子どもの貧困対策には、子どもの権利保障の視点が不可欠だ」と強調した。

　ダルクは薬物やアルコールなど依存症がある人たちへの支援団体。佐藤さんは「メンバーの半数は貧困や暴力など過酷な環境で育っている。知的障がいや精神障がいがある人もいる」「『薬物などを辞められない人』ではなく、その人の生きづらさ、一人の人間としての物語を知ってほしい」と話した。

　第2回は24日午後6時、第3回は28日午後3時から。有料の参加と無料の視聴があり、いずれも申し込みが必要。詳細は沖縄セーフティネット協議会のホームページまで。