本部港の死亡事故検証へ　沖縄県、再発防止へ第三者委　県議会一般質問

　5月に本部港内の倉庫で男性が鉄製の扉の下敷きとなって亡くなった事故について、沖縄県は近く事故原因を検証して再発防止策を検討する第三者委員会を設置する。島袋善明土木建築部長が24日の県議会9月定例会で、仲里全孝氏（沖縄・自民）の一般質問に明らかにした。

　新型コロナウイルスの流行拡大に関連し、名渡山晶子・子ども生活福祉部長は生活保護申請が4～7月で1701件（速報値）で、前年の同期間に比べ、6・4％増だったと述べた。「コロナ収束後に収入増が見込まれる場合、通勤用自動車を処分せずに保護を開始できるなど弾力的運用が認められる」と説明した。石原朝子氏（同）への答弁。

　大城玲子保健医療部長は、県内火葬場での新型コロナ死亡者受け入れ状況を調査したところ、8月18日現在、21カ所中15カ所が受け入れが可能と回答したと明らかにした。1日当たりの最大受け入れ数は29件。島尻忠明氏（同）の質問に答えた。

　大城部長は県内の入院待機ステーション2施設で本島内の消防本部から延べ337人の派遣を受けていると説明した。島袋大氏（同）への答弁。

　松田了環境部長は県管理施設で保管しているPFOSなどを含む泡消火剤の量は合計9570リットルと明かした。PFOSを含まない消火剤に順次切り替える予定で、宮古島空港は2021年度中に処分する。消防学校や下地島空港、県民広場地下駐車場は22年度、三重城合同庁舎は22年度以降と説明した。仲里氏への答弁。

　その他、又吉清義氏と小渡良太郎氏、下地康教氏、末松文信氏の沖縄・自民県議が質問した。