政治

立民「辺野古は中止」 衆院選公約「米と真摯に交渉」

枝野幸男・立憲民主党代表

 【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は24日、衆院選に向けた安全保障政策を発表し、名護市辺野古の新基地建設について「中止し、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する」と明記した。石垣市の尖閣諸島の防衛対策については「領域警備と、海上保安庁体制強化の法整備を進める」と盛り込んだ。枝野氏は「私たちこそが現実的な尖閣防衛を進めていける」と強調した。

 枝野氏は辺野古新基地建設を中止する理由として、県民投票などを通じて示されてきた県民の意思に触れ「その民意に従うことは政治の責任だ」と語った。

 移設先の海域で見つかった軟弱地盤を理由に米側も計画に疑問を抱いていると指摘。「真摯(しんし)に交渉すれば米国の理解は得られる」と訴えた。工事中止が、沖縄戦戦没者の遺骨が多くある沖縄本島南部の土砂採取を止めることにもつながるとした。

 米軍普天間飛行場の固定化も「容認できるものだとは思っていない」と指摘。1996年の返還合意から25年がたち、アジアの安保環境や軍事技術が大きく変化する中で「地域で米海兵隊にどういう役割が必要か、わが国の領土にどういう機能が必要か、しっかり議論をする」と訴えた。

 立民の母体の旧民主党政権では、主張していた普天間飛行場の県外移設の検討が頓挫した経緯がある。

 また、政策に日米地位協定の改定も盛り込んだ。具体的な改善点は今後の交渉事項として言及を避けた。日米同盟を基軸とし、インドやオーストラリアといった共通の価値観を持つ国との連携を進める考えも示した。

 1月に発効した核兵器禁止条約については、締結国会合へのオブザーバー参加を目指すとした。



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