酒提供容認に歓迎の声 経済団体はワクチン証明要望も 宣言解除後の県対応案


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 県は25日、新型コロナウイルスに関する経済対策関係団体会議をオンラインで開催し、30日で期限となる緊急事態宣言後の感染防止対策や、経済活動再開への出口戦略について経済界の代表者と意見交換した。宣言解除後は条件付きで飲食店での酒類提供を認めるとした県の対応素案に、参加者から歓迎の声が相次いだ。急激な行動制限の緩和は感染の再流行につながる可能性があるとして、「ワクチン接種・検査陰性証明」制度の早期始動を求める声も上がった。

 県はワクチン接種・検査陰性証明制度について、庁内のワーキンググループで運用ルールやガイドラインの策定に向け準備をしており、11月1日の本格運用を目指していると説明した。

 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長は、全国的にも感染者が減少傾向にあり、観光や旅行需要の拡大が見込まれると期待を寄せた。その上で、政府が旅行に関する実証実験を検討していると説明し、「沖縄も政府との交渉を始めるべきだ」と訴えた。

 また、国が実施している空港での無料PCR検査が9月末で期限切れとなるため、国に延長を求めるか、県独自で実施するか対応が必要だと指摘した。

 県は緊急事態宣言解除後の自粛緩和について、まん延防止等重点措置への移行か県独自措置となるかを問わず、店内で感染防止対策が徹底されていることを県が認めた飲食店については酒類提供を認めると方針を説明した。ただ、認証店舗数は伸び悩んでいる状況があり、県社交飲食業生活衛生同業組合の下地秀光理事長は飲食店に認証制度への申請を促すことや、違反店が出ないよう巡回・指導を徹底することを県に求めた。

 八重山ビジターズビューローの中山義隆石垣市長は、重点措置に移行した場合の対象地域選定法について、人口10万人当たりの新規感染者数など数値だけが基準となれば人口の少ない離島地域は厳しい状態になるとし、状況に応じた判断を求めた。