沖縄県内の里親委託率は34％　全国6番目　県、支援拡大へ

　県内の乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものうち、2020年度に里親へ委託された割合は34.4％で全国6番目だった。24日の県議会一般質問で、名渡山晶子子ども生活福祉部長が小渡良太郎氏（沖縄・自民）に答弁した。

　県によると、同年度に児童養護施設などで暮らす子は、乳幼児（6歳以下）が136人、学童期以降（7～18歳）が376人で計512人。そのうち、里親に委託された乳幼児は64人（47.1％）、学童期以降は112人（29.8％）だった。

　県内の里親登録数は275人で、年々増加しているという。県は21年度、約7700万円の里親関連予算を計上し、児童受託後の里親訪問支援のほか、県里親会に委託した里親養成事業などを通して登録数の増加につなげるという。

　県内市町村では、家庭養育が一時的に困難になった児童を支援する「子育て短期支援事業」を行ってきたが、本年度から受け入れ先として里親が加わった。県は事業に協力する里親の意向を確認するとともに市町村と連携していくという。