口腔保健支援センターの設置検討 那覇市、歯科疾患の予防へ


社会
この記事を書いた人 Avatar photo 上里 あやめ
那覇市役所

 【那覇】那覇市は、歯科疾患の予防など口腔(こうくう)の健康維持を推進する「口腔保健支援センター」の設置を検討している。9日に開かれた市議会9月定例会一般質問で、長嶺達也健康部長が「センターの設置により、全ライフステージにおいて効果的に施策を実施することが可能となり、本市の虫歯や歯周病の状況を改善することができる」と説明した。平良識子氏(ニライ)への答弁。

 同センターは歯科口腔保健の推進に関する法律(歯科口腔保健法)に基づき、都道府県や保健所のある市などが設置できる。設置が実現すれば県内で初めて。時期は未定だが、早ければ2022年にも設置したい考え。歯科医師1人、歯科衛生士1人の体制を想定している。

 小中高では毎年、歯科健診をしているが、卒業後は法に基づく歯科健診は歯周病健診のみ。歯周病健診は市町村の努力義務で、那覇市は40、50、60、70歳を対象に実施している。だが受診率は2015年度から毎年1%未満で、20年度は0・5%だった。

 市はセンター設置で、歯周病健診の対象年齢を増やすことや、受診率向上のための施策などを検討している。