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行動制限緩和「沖縄は段階的に」地域ごと対策の必要性指摘 コロナ有識者会議

 【東京】厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は27日、沖縄県の緊急事態宣言が解除されたとしても「まん延防止等重点措置にするかどうかを別にして、段階的な緩和が必要だ」との認識を示した。行動制限などの段階的な緩和としては、県内各地域の新規感染者数に応じて飲食店などの営業時間の制限などを講じる必要性を指摘した。

 同会議が示した資料によると、26日時点の県内の「確保病床使用率」は34%、「重症者確保病床使用率」は36%で22日時点と比べていずれも減少している。10万人当たりの「自宅療養者・療養調整中の患者」の割合も減っている。

 県内の10万人当たりの新規感染者数については改善しているとしつつも「約47・14人で50人を切っているが全国で最も高い」と強調。増加傾向にあった10代以下の未成年の感染割合については「30%を超えたところで頭打ちになっている」と述べ、感染が落ち着いていると分析した。

 一方で、注意すべき点として、75歳以上の割合が増えていることを指摘した。

 シルバーウイークの影響については「夏休み、春休み、大型連休、年末年始よりはボリュームが薄い。この影響は今後、見ていく必要がある」とした。



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