外相時に辺野古推進 自民新総裁の岸田氏、沖縄とのかかわり 担当相で振興担う


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自民党総裁に選出された岸田文雄氏

 岸田文雄氏は2007年の第1次安倍改造内閣と、続く福田内閣で沖縄担当相を務めた。沖縄科学技術大学院大の実現に力を注いだほか、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡る普天間移設措置協議会に出席し、当時の仲井真弘多知事から移設案の沖合移動など要望を受けた。

 現在も沖縄を支援する自民党議員でつくる「美ら島議員連盟」の会長を務める。

 第2次、3次の安倍内閣では外相を連続期間として戦後最長の4年8カ月間務め、辺野古移設を進めた。13年4月には嘉手納基地より南の米軍6施設・区域の返還・統合計画について米側との合意に関わった。16年の米軍属女性暴行殺人事件では、日米地位協定改定には踏み込まず、米軍属の定義を明確化する補足協定の締結で対応した。

 総裁選の本紙アンケートでは、辺野古移設について「日米両政府で唯一合意している移設案で、別案はない」として推進する考えを強調している。

 日米地位協定の抜本改定には踏み込まない姿勢を見せた。