玉城沖縄知事が就任3年「施策に全身全霊」　次期出馬は明言せず

　４日に就任から３年を迎えることを受け、玉城デニー知事は１日、県庁で記者会見した。県政運営の自己採点については明言を避けつつも「県民に高い評価が得られるよう全身全霊で施策の実行、実現に取り組んできた」と強調し、来年の復帰50年の節目に向けて沖縄振興計画の策定や県民福祉の充実に取り組む考えを強調した。次期知事選への出馬は「残る任期に全力を尽くす決意だ。現段階ではまだ答えられない」と述べ、明言を避けた。

　公約に掲げた米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設の阻止について、県知事選や県民投票で反対の民意が示されていることを強調。移設を進める政府を「民意を一顧だにせず、公有水面埋立法の承認要件を充足していないと考えられる工事を強行している」と批判し、対話による解決策を粘り強く求めていく考えを示した。

　米軍が起因となる事件事故が減らないことに対し、在沖米軍基地の過重負担と日米地位協定に要因があるとの見解を示した。その上で「目に見え、県民が実感する形で基地負担軽減を図ることが事件事故を相対的に減少させることに直結する」と地域協定改定を訴えた。

　自身の当選を支えた政治的枠組み「オール沖縄」については、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県内移設断念を求めた建白書の実現が根幹の目的だと強調。政治的な立場を超えて「政治運動体としてだけではなく、県民の思いがたくさん込められている。その考え方、とらえ方を大事にしていきたい」と述べた。

　４日に指名される新首相に対しては「沖縄との対話をお願いしたいし、できるだけ早めに、上京のタイミングを見て、総理に面談をお願いしたい」と述べた。