8月の県内景気「後退」　りゅうぎん総研　判断を8カ月連続で据え置き

　りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は9月30日、8月の県内景気動向を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で観光関連が悪化し、消費関連も弱含み、建設関連も民間工事に一服感がみられて弱含んでいると分析。県内景気は「後退している」と8カ月連続で判断を据え置いた。

　伊東社長は緊急事態宣言が全国一律で解除されることを踏まえ「10月以降は沖縄の経済活動が活発化すると見ている。ここ1年半ほど苦しんできた経済に、ある程度（回復の）見通しが出てきた」と話した。

　【消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比3.8％減となり、2カ月ぶりに前年を下回った。土日の休業要請などで来店客が減少し、先島地方への台風接近で旧盆関連商品のキャンセルが続いた。中古車自動車販売台数は同1.5％増と2カ月ぶりに前年を超えた。

　【建設】公共工事請負金額は前年同月比17.2％増。国の防衛、港湾関連の大型案件があった。建設受注額も同8.9％増となり、民間工事が減少したものの公共工事の増加で3カ月ぶりに前年を上回った。発注者別では公共工事が3カ月連続で増えている。

　【観光】航空路線の夏季増便などを背景に、入域観光客数は前年同月比42.1％増と2カ月ぶりに前年を上回った。コロナ禍前の19年同月比では71・8％の減少。主要ゴルフ場入場者数は同27.8％上昇した。県外客は少ないが、県内客向けの優待策も功を奏した。