琉球新報社 
沖縄県が1日発表した8月の完全失業率は、原数値で前年同月比0・2ポイント上昇の3・7％、季節的な変動を除いた季節調整値で前月比0・9ポイント低下の3・6％となった。沖縄労働局（西川昌登局長）が同日発表した有効求人倍率（季調値）は前月比0・05ポイント減の0・79倍で、2カ月連続で低下した。県内の有効求人倍率は16カ月連続で1倍を下回っており、全国最下位も18カ月連続となった。
県内8月の就業者数は前年同月比3千人増の73万人で3カ月ぶりの増加となった。完全失業者数は同2千人増の2万8千人に増えた。完全失業者の内訳を求職理由別に見ると、「自己都合」が前年同月比3千人増の1万3千人、「勤め先都合」は同3千人減の6千人、「定年または雇用契約の満了」が前年同月と同数の3千人などだった。
ハローワーク別の有効求人倍率を見ると、名護（1・07倍）と宮古（1・52倍）、八重山（1・14倍）の3カ所はそれぞれ1倍を超えた。
沖縄労働局は「観光関連事業の回復により、同3カ所では宿泊飲食サービス業などでの求人増が影響した」と分析した。
正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0・04ポイント増の0・49倍だった。
