琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は9月30日、7～9月期の企業動向調査を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス8・5と、前期（4～6月期）から7・4ポイント悪化し、7期連続のマイナスだった。
新型コロナ感染症の影響で観光関連の需要低迷が続いたため、同研究所は「全体的に業況の弱さがみられる」と分析し、6期連続で景気判断を据え置いた。
調査は8月下旬から9月中旬に実施し、県内企業586社から回答を得た。
全9業種ごとのDIは「製造業」がマイナス31・8、宿泊や飲食を含む「その他サービス業」はマイナス23・1、「卸売業」はマイナス20・8など、6業種で業況の弱さがみられた。
一方、「情報通信サービス」はプラス40・0、「医療・福祉」はプラス21・1などとなり、業況改善の動きがみられた。
地域別では、全7カ所で業況に弱さがみられた。離島は八重山がマイナス33・3、宮古がマイナス10・0だった。
来期（10～12月期）の見通しは、業況DIがプラス15・5となり、改善の動きが見込まれている。
