キャッシュレス納税、国税と琉銀が推進宣言

　納税者の利便性を向上するため、沖縄国税事務所（小平忠久所長）と琉球銀行（川上康頭取）は9月29日、キャッシュレス納付の推進を宣言した。同日、那覇市東町の琉銀仮本店で小平所長と川上頭取が宣言書に署名した。キャッシュレスのメリットを発信し、さらなる普及に努めることにしている。

　国税納付について、政府はネットやクレジットカード、口座引き落としといった非対面のキャッシュレス納付を推進している。利便性だけでなく新型コロナ感染症防止の観点から関心が高まっている。

　宣言式で小平所長は20年度の県内キャッシュレス納付利用率が18・8％だったと説明。「宣言を通して今まで以上に普及を推進していきたい」と述べ利用率20％達成に取り組む姿勢を示した。琉銀は今年度の重点項目として電子納税の普及を据える。川上頭取は「8月末までにイータックスで1430件、（地方税申告の）エルタックスで841件の申し込みを受けた。事業者の生産性向上へ（琉銀が掲げる）キャッシュレスアイランドを進めたい」と語った。