琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2021年度上半期（4～9月）の県内企業整理倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産件数は前年同期比6.7％減の14件、負債総額は同16.1％増の19億1300万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響で経済が悪化しているが、金融支援策の効果が表れ、上半期の倒産件数は1975年の集計開始以降過去最少となった。
業種別では、前年同期には発生のなかった建設業が5件で、6年ぶりに最多となった。ホテルなどの大型案件で延期が生じていることや、民間工事減少に伴う公共工事の競争激化、資材価格高騰による利益の圧迫などがあるという。サービス業は3件で、前年同期の9件から減少した。
同支店によると、上半期に新型コロナウイルスの影響を受けて倒産したのはリフォーム業とブティック経営の2件だった。
9月単月の倒産件数は前年同月比80.0％減の1件、負債総額は同69.0％減の2600万円だった。
同支店の担当者は「金融支援や雇用調整助成金などの助成に、企業の経費節減効果もあって倒産は抑制されている。ただ、経営をあきらめて廃業するケースなど、見えにくい部分は水面下で多くあると思われる」と話した。
